君津市議会 2021-03-23 03月23日－06号
討論においては、反対の立場から、現在の社会、経済情勢等を考えると、子育てや住居費、その他支出の負担により、若年世帯の経済的状況は相当厳しいものと見込まれる。
討論においては、反対の立場から、現在の社会、経済情勢等を考えると、子育てや住居費、その他支出の負担により、若年世帯の経済的状況は相当厳しいものと見込まれる。
親の経済的状況により子どもへの影響も大きく変わります。ＳＯＳを出せない子どもの声をどう拾っていくのか、本市での取組と体制についてお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員） 小川丈夫子育て支援課長。 （小川丈夫子育て支援課長 登壇） ◎小川丈夫子育て支援課長 お答えいたします。
自治会員より社会福祉協議会等への会費や各種会費、寄附金を自治会費から一括支出は違法との訴訟において、自治会員が会費及び寄附金に応じるかどうかは各人の属性、社会的、経済的状況等を踏まえた思想、信条に大きく左右されるものであり、会員の任意の態度決定を十分に尊重すべきだとし、その支払いを事実上強制する場合には思想信条の自由の侵害の問題として提訴いたしました。
まず、左側の1、策定目的だが、平成30年に実施したアンケート調査の結果により、経済的状況や世帯状況に起因するさまざまな課題が明らかになった。 船橋市では、子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供やそのご家庭をサポートするためにこのプロジェクトを推進していくものである。 次に、2、本市における子供や家庭の現状である。
今、香取市における児童生徒の経済的状況、大変厳しくなっているものと思われます。今、県内の無償自治体の学校給食費の割合について伺いまして、おおむね０．７％、一般会計予算額に対する占める割合は０．７％前後というような回答をいただきました。香取市がもし無償化した場合ですけれども、一般会計予算額に対してどのような割合になるのでしょうか。
そして、そのような世帯においては、経済的状況により、生活習慣や子供の学習面などに課題が見られました。 調査結果データを活用した施策の検討についてでございますが、国が子供の貧困対策に関する大綱に示す4つの支援などとも照らし合わせながら、必要な支援を必要としてるところへ効果的に届けることができるよう引き続き調査結果を活用し、令和2年度以降も施策を検討してまいりたいと考えております。
◆委員（宇田実生子） そうしますと、こちらの方、半年いらっしゃれるということでよろしかったかと思うのですけれども、その後、もしも経済的状況等で行く場所が見つからない場合は、救援措置としてしばらくそちらに住まわせるというようなことも考えておられるわけですよね。 ○委員長（高木大輔） 住宅課長。
所得制限があるこの制度のひとり親家庭の経済的状況は厳しいものがあるものと思います。その上で、医療機関の窓口で、仕事などで忙しいひとり親の利便性のために、一部負担金の金額を払わなくても済む現物給付化をすべきと思います。
現在非正規雇用が４割を超え、若い世代の人々の経済的状況は極めて逼迫しています。若者の貧困というものが社会問題化しているというわけなのです。経済的な理由により、望んでも結婚も出産も子育ても諦めざるを得ないような若者が年々増加しているのが現状です。これでは少子高齢化が進行していくばかりでしょう。
また、この相対的貧困層と非相対的貧困層について分析を行う際には、第2章において経済的状況という表現を用いている。また、図表に記載している（子供票）は子供が回答したもの、（保護者票）は保護者が回答したものとなる。また、本報告書において分析手法の1つとして2つの設問を掛け合わせたクロス集計を用いている。例えば、5ページの図表1－1－3や図表1－1－4が集計となる。
そういう点では、早く給食費の負担、保護者の経済的状況関係なく、早く中学生に学校給食だけは食べさせてあげたいというのが今回の条例提案の思いです。 ［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ 議員 最後に1つだけお伺いします。 この学校給食の無償化は、一度決めたらもとに戻すことはもちろんできません。
小中学校の時代に学校において親御さんの経済的状況を理由に、例えば林間学校だとか、修学旅行だとか、あるいは部活費だとか、いろんなところで経済的負担を軽減するために準要保護世帯についても随分と拡大をさせていただいて、今年度１億円を超えるような準要保護世帯への補助をつけているという状況の中でありますので、なかなか学校給食について、一気に全ての子どもたちにというのが、まだ財源のめどがつかないという状況でございます
国は、平成２８年度から低所得の子どもの多い世帯やひとり親家庭等への支援を拡充することを決定し、本市におきましても世帯の経済的状況にかかわらず、全ての子どもたちが安心して幼児教育を受けられるよう、国の施策に基づきまして、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料の段階的な無償化に取り組んでおります。
国は、平成２８年度から低所得の子どもの多い世帯やひとり親家庭等への支援を拡充することを決定し、本市におきましても世帯の経済的状況にかかわらず、全ての子どもたちが安心して幼児教育を受けられるよう、国の施策に基づきまして、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料の段階的な無償化に取り組んでおります。
いじめや不登校などの問題は、児童生徒の家庭の環境的問題や経済的状況などが絡むケースもあるため、教育だけでなく、社会福祉的な観点からも支援が必要となってきます。スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校、虐待、貧困など、学校や日常生活における問題に直面する子供を支援する国家認定資格を有した社会福祉の専門家です。
今後も、ＮＡＲＩＴＡみらいプランに掲げた基本目標の一つである、心豊かな人を育むまちづくりには、よりよい学校教育環境づくり、地域ぐるみの教育環境整備は不可欠であると考えておりますので、経済的状況にかかわらず、どの子にとっても必要な学習の機会が得られるよう、引き続き教育環境の充実に取り組んでまいります。
新規の博物館の設置につきましては、平成24年度に博物館基本構想をお示しし、継続して具体的な基本計画の作成を進める予定でありましたが、社会情勢の変化や経済的状況から着手することが困難となり、具体的な計画まで至っておりません。
家庭の経済的状況にかかわらずに安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にとって重要ではないでしょうか。 そこで伺いますが、学校給食を無償化することはできないのかお答えください。 ○議長（岡田憲二議員） 古内 衛管理課長。 （古内 衛管理課長 登壇） ◎古内衛管理課長 お答え申し上げます。
また、人口減少の原因の一つとして、結婚・出産・子育ての課題に目を向けると、結婚を実現できない背景には雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されているとされ、こちらについても経済的状況が大きな原因となっていると本市としましても理解をしております。